2015年4月,アメリカH-1B（専門職者）ビザ事情

アメリカで働くために、主に学士を対象とするH-１Bという就労ビザがある。4月1日から5営業日の間だけ申請でき、発給枠は65000件。そのうちシンガポールとチリへの割り当てが6800件あるので、例えば日本人なら58200件での競争だ（院卒者には20000件の別枠がある）。昨年の申請件数は172500件だったのが今年は233000件にも増加した。これだけ多いと審査もたいへんなので先ずはコンピューター抽選となる。“抽選”と聞くと日本人の感覚としては？？？だが、しかしこれほど公平な方法はないだろう。4月末には抽選結果がでて、それから夏いっぱいかけての審査となり、許可されれば10月1日から就職となる。この4月、ニューヨークから悲喜こもごものline情報が寄せられた。OPT途中で期待が大きいだけに人生の分かれ道だったろう。宅配荷物が自動仕分けされる映像が思い浮かんだ。
一方、日本の状況は。入管統計をみると2013年に留学から就労への在留資格変更件数は12793人が申請し11647人が許可交付された。内容は人文知識・国際業務が7962人と全体の68.4％を占め、技術は2428人で20.8％である。日本の就労ビザ申請要件は大卒者に限らないので専修学校卒者が2390人と交付数全体の20.5％を占めている。この年の留学生総数は135519人（5月1日）で、卒業年次を迎えた人数は知らないが、卒業後の就職が上手くマッチングしていないと指摘されたおかげで、今は盛んに就職フェアが開催されている。
日本の入管は厳しいと言われるが、アメリカはもっと厳しい側面を持っている。日本の留学生は雇用先がみつかれば、自分で申請用紙を記入し、内容に問題なければ在留資格はほぼ確保できるし費用は印紙代4000円ですむ。一方、彼の国は日本の数倍もの学費を払い卒業しても、就職先を探すのは容易ではない。なぜなら移民局への申請にかかる弁護士費用など1万ドルを負担しなければならないからだ。しかも総量規制があり、抽選を潜り抜けてから審査結果を待つまで半年以上かかる。日本の入管は1ヵ月で結果を出してくれる。
先進諸国の人口減少と高齢化が政策課題になっているが、2008年で比較すると、アメリカの人口は304.72百万人、日本は128.07百万人だったのが、2015年には321.24百万人と126.73百万人。なんとアメリカの人口は増加している。（IMF,2015.4）シルバーエイジは増えているが労働人口も増加している、その人材吸引力は、アメリカのどこからくるのだろうか。